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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、その他有価証券のうち時価のある株式につきましては、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

2023/01/06 14:15

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

2023/01/06 14:15

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,140,184	65,140,184	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株
計	65,140,184	65,140,184	-	-

2023/01/06 14:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間(2022年3月1日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客さまと従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域のお客さまの豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネアイテムや節約生活の提案等に努めてまいりました。

2023/01/06 14:15