8170 アデランス

8170
2017/02/09
時価
230億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-35.74倍
(2010-2016年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.5-1.92倍
(2010-2016年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成25年5月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成25年5月28日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成25年5月23日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書平成25年7月5日関東財務局長に提出
2014/09/08 13:42
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日平成24年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名(うち社外取締役 1名)当社使用人 49名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上
決議年月日平成25年5月23日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名(うち社外取締役 1名)当社使用人 53名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上
決議年月日平成26年5月22日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名(うち社外取締役 1名)当社使用人 61名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数(株)371,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)
新株予約権の行使期間平成28年7月8日~平成36年5月22日
新株予約権の行使の条件新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員として在籍していること。ただし、任期満了による退任、定年退職並びに取締役会が承認した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
2014/09/08 13:42
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2014/09/08 13:42
#4 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2014/09/08 13:42
#5 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/09/08 13:42
#6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
2014/09/08 13:42
#7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
至 平成26年2月28日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(平成25年2月28日)当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額29百万円131百万円
(うち新株予約権)( 29百万円)( 131百万円)
普通株式に係る純資産額30,722百万円35,928百万円
2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
普通株式増加額55,576株
(うち新株予約権)(―)(55,576株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成24年6月21日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプションなお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。平成25年5月23日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプションなお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。
2014/09/08 13:42
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 平成26年2月28日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(平成25年2月28日)当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額132 百万円263 百万円
(うち新株予約権)( 48百万円)( 154百万円)
(うち少数株主持分)( 83百万円)( 109百万円)
2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
普通株式増加額55,576株
(うち新株予約権)(―)(55,576株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成24年6月21日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション連結子会社Bosley,Inc.のストック・オプションなお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。平成25年5月23日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション連結子会社Bosley,Inc.のストック・オプションなお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。
2014/09/08 13:42

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