有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 取扱商品
当社グループは、総合毛髪業の主たる事業として、髪に悩みを持つお客様を対象に、ウィッグ事業(当社、米国・欧州・アジア各社)および育毛事業(当社、米国、中国、台湾)ならびにヘア・トランスプラント事業(Bosley,Inc.)を営んでおります。
そのため、ウィッグが不要となる革新的な増毛技術および画期的な発毛特効薬などの開発がなされ市場に投入されたとき、また、ヘア・トランスプラントをしのぐ医療技術が開発され、事業化されたときには、業績に与える影響は重大なものとなります。
また、男性顧客の年代にも20歳代から30歳代が中心という特徴があり、日本国内における若年層の人口減少や薄毛に対する意識の変化(スキンヘッドの流行など)が定着した場合は、当社グループの業績に影響を与えることが予想されます。
(2) 生産および物流の拠点集中
① ウィッグの生産はタイおよびフィリピンの生産子会社を中心に、韓国、中国、インドネシアなどでOEMによる分散生産を行っております。当社グループの商品は独自のノウハウを活用しておりますので、他社商品での代替品をもってしてお客様に供給することは困難です。
そのため、生産にあたり、次の事柄が生じた場合にはお客様に商品のご提供ができなくなるとともに業績への影響は重大なものとなる可能性があります。
・当該工場が天災、火災、労働争議、伝染病などにより操業不能になった場合。
・当該国の政情不安または経済要因の変動により、資材の調達もしくは商品の供給などに支障が生じた場合。
また、海外の生産拠点につきまして、フィリピンの第二工場建設、ラオスでの新工場建設など、商品の安定供給、納期の短縮及び品質向上に向けて取り組んでおりますが、生産工場の従業員確保が困難になった場合も同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 現在、国内物流拠点につきましては、効率化をはかる目的から、当社の物流センターを千葉県浦安市一箇所に集約しているため、大規模災害等により交通手段が遮断、物流センターが全壊したような場合には、国内の営業店舗および生産子会社との間におけるウィッグ等の受発注および物流業務に支障を来たし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制による影響および人材確保
① 当社の事業は、環境衛生法関係の理容師法・美容師法をはじめ、消費者契約法、特定商品取引法、割賦販売法、景品表示法、特定電子メール法等の法的規制を受けております。
これらの法令が変更された場合や新たな法令の制定があった場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、事業を営むにあたり、理容師法・美容師法による免許取得者を約900名雇用し、店舗の運営にあたっておりますが、免許取得者の確保が困難になるような規制を受けたときには、要員不足によるお客様へのサービス低下を来たし、更に店舗運営が困難になった場合には業績に影響を与える可能性が増大します。
② 米国ヘア・トランスプラント事業は、医療行為のため医師の確保が重要であります。
しかしながら、米国における医療行為は、各州毎に医師免許を持ち、許可された医師のみが医療行為に当たることができます。そのため州を越えた医師の派遣を行う際、当該医師が派遣先の州の医師免許を取得していることが前提となりますので、州を越えた医師の派遣に支障を来たすような規制が新たに施行された場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報管理(個人情報の漏洩)
① 当社の事業活動は、髪に悩みを持つ一般のお客様を対象としておりますので、お客様情報が漏洩した場合、お客様への心理的な影響が大きく、営業活動において重大な影響がでる可能性があります。
また、お客様情報に関してコンピューターネットワークシステムに対する依存度が高く、天災、人災によりサーバー内の記録を喪失した場合も同様であります。
② 米国でのヘア・トランスプラント事業において被施術者の個人情報が漏洩することは、子会社の医療サービス法人としての経営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(5) 研究開発
髪に悩みを持つお客様の気持ちを解消することを目的として、当社は国立大学の研究機関と共同で、新商品の開発や毛髪再生の研究に資金を投入しております。
しかしながら、その研究や開発の期間が長期化する可能性などの予測が現段階ではできないため、将来の収益に貢献できるかについては不確定要素を含んでおります。
(6) 海外事業展開
当社グループが海外事業を推進していくうえで、海外各国の文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、特有の法制度や投資規制、税制変更、労働力不足や労使関係問題、テロ、戦争その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があります。このような海外におけるリスクは、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) M&A等
当社グループは、海外における事業拡大のための戦略として、M&Aを選択肢の一つとして考えております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定することになりますが、偶発債務が発生した場合、また事業環境等の変化などにより、当初想定したほどのシナジーや収益が得られない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。