- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/11/04 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△14,531千円はセグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,097,770千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
(3)減損損失の「調整額」の金額は、遊休資産の時価の下落に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。2016/11/04 15:31 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/11/04 15:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2016/11/04 15:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産、負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/11/04 15:31- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/11/04 15:31- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 土地 | 110,708 | - |
| その他(有形固定資産) | 452 | 692 |
| 計 | 120,179 | 2,603 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/11/04 15:31- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 機械装置及び運搬具 | 26,083 | 8,059 |
| その他(有形固定資産) | 10,158 | 15,610 |
| その他(無形固定資産) | - | 1,392 |
| 計 | 73,580 | 134,982 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/11/04 15:31 - #11 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
1 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/11/04 15:31- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2016/11/04 15:31- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/11/04 15:31- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
2016/11/04 15:31- #15 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物等 | リンガーハット高田馬場店ほか17店舗 | 185,306 |
| 共用資産 | 土地 | 静岡県駿東郡 | 5,306 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 13,033千円 | | 11,047千円 |
| その他 | 22,978 | | 4,782 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 60,014 | | 38,593 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 60,014 | | 38,593 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 146,558 | | 128,845 |
| その他 | 175,752 | | 201,618 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,529,438 | | 1,406,037 |
| 評価性引当額 | △992,382 | | △973,342 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 537,056 | | 432,694 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 211,697 | | 131,632 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 46,334千円 | | 40,754千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | △930 | | 4,303 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 98,201 | | 119,281 |
| 評価性引当額 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 98,201 | | 119,281 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 98,201 | | 119,281 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 327,010 | | 309,006 |
| 連結会社間内部利益消去 | 98,763 | | 112,276 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,827,781 | | 1,780,266 |
| 評価性引当額 | △829,330 | | △958,742 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 998,450 | | 821,524 |
|
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 673,092 | | 520,462 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2016/11/04 15:31- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2016/11/04 15:31- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、258億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億45百万円減少したことや、未収入金が1億80百万円減少したことによるものであります。
2016/11/04 15:31- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
(イ)原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブ
時価法2016/11/04 15:31 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 期首残高 | 1,019,810千円 | 1,068,761千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 71,158 | 82,893 |
| 時の経過による調整額 | 14,321 | 14,567 |
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149,425千円、90千株、当連結会計年度147,438千円、89千株であります。
2016/11/04 15:31- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2016/11/04 15:31- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/11/04 15:31- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2016/11/04 15:31 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(2)投資有価証券には含めておりません。
(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
2016/11/04 15:31- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末平成27年2月28日 | 当連結会計年度末平成28年2月29日 |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,866,157 | 11,169,845 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,866,157 | 11,169,845 |
3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純
資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 90千株、当連結会計年度 89千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 53千株、当連結会計年度 90千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
