- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 14.06 | 16.05 | 12.95 | 15.47 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/11/04 15:31- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産、負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/11/04 15:31- #4 対処すべき課題（連結）
「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本にした、独立採算制経営管理システムをさらに定着させるとともに、企業の原動力となる「人財育成」を重視し、女性活躍推進やパート店長制度をより充実させるとともに、新たに次世代リーダー塾を発足し、従業員一人ひとりのレベルアップとともに、「時間」をコスト指標に据えた「時間当り採算」の向上に取り組み、より効率的な経営を目指します。
以上により第53期連結業績の見通しは、売上高425億円、営業利益31億円、経常利益30億円、当期純利益14億円をそれぞれ見込んでおります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともなにとぞ、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2016/11/04 15:31- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/11/04 15:31- #6 業績等の概要
売上高につきましては、「食の安全・安心」への関心度や健康志向への高まりとともに、当社グループの国産食材への地道な取り組みによるブランドイメージが評価されたことで、純既存店売上高は前連結会計年度比102.5%、また、全ての月度において、経常利益黒字化を達成するなど好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は411億29百万円(前連結会計年度比7.8%増)、営業利益は28億34百万円(同26.4%増)、経常利益は26億81百万円(同21.2%増)、当期純利益は12億71百万円(同32.4%増)と、2期連続で過去最高の売上高と利益額を更新することができました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2016/11/04 15:31- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは主に固定資産売却損が1億17百万円減少したこと及び品質管理対策費用が65百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ3億11百万円増加し、12億71百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/11/04 15:31- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 960,649 | 1,271,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 960,649 | 1,271,838 |
| 期中平均株式数(株) | 22,012,873 | 21,730,504 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
