#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/07/01 13:28
#2 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取組みを進めておりますが、きもの事業を取巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度より前連結会計年度まで、5期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
2016/07/01 13:28
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
2016/07/01 13:28
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成24年2月期から前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2016/07/01 13:28
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取組みを進めておりますが、きもの事業を取巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度より前連結会計年度まで、5期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
2016/07/01 13:28
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ームファッション事業からの全面撤退 ②きもの事業の業績不振店の閉鎖 ③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃料収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいります。なお、当第1四半期連結会計期間において、ホームファッション事業からの全面撤退を完了し、5月末日には本社移転も実施済であります。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。
営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
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