もの事業の建て直し
・顧客化を推進し、顧客クラス別の販売企画により価値ある商品を提供することで、お客さまに喜ばれる店作りを目指します。
・お手入れを中心とした教育を継続して、サービスの向上に努めます。
②コンプライアンスの推進
・法令や諸規程を遵守し、当社のステークホルダーの皆様の信頼に応えます。
③ローコストへの継続的取リ組み
・費用対効果を常に点検し、仕事の中身を見直して、恒常的な業務効率の改善に努めます。2016/07/01 10:40

#6 引当金の計上基準

(3)事業構造改善引当金
事業構造改革の実施による損失に備えるため、店舗退店に伴う退店違約金および商品処分損等今後発生が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,834,607	同左	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	40,834,607	同左	-	-

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。
営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
販売費及び一般管理費の削減については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後もローコスト運営を深化させるべく、継続して取組んでまいります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/07/01 10:40

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

事業構造改善引当金
事業構造改革の実施による損失に備えるため、店舗退店に伴う退店違約金および商品処分損等今後発生が見込まれる額を計上しております。

2016/07/01 10:40

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品(雑貨以外)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(雑貨)
売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法2016/07/01 10:40

#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取り組みを進めておりますが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度から当連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げました通り、事業構造改革を中心とした中期経営計画を実行し、きもの事業に経営資源を集中して、お客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、顧客化の推進と価値ある商品・サービスをご提供することにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。2016/07/01 10:40

#13 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ームファッション事業からの全面撤退 ②きもの事業の業績不振店の閉鎖 ③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいります。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。
営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
販売費及び一般管理費の削減については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後もローコスト運営を深化させるべく、継続して取組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。2016/07/01 10:40

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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