- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が337,969千円、繰越利益剰余金が215,966千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,877千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.92円減少しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。
2016/07/01 10:40- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が337,969千円、退職給付に係る負債が1,880千円、利益剰余金が214,086千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ19,965千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産は4.88円減少しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。
2016/07/01 10:40- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/07/01 10:40- #4 業績等の概要
この赤字体質からの脱却を図るため当社は、①ホームファッション事業からの全面撤退 ②きもの事業の業績不振店の閉鎖 ③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃料収入の拡大 を三本柱とする事業構造改革の実施を決定し、事業構造改善計画に基づく特別損失として6億24百万円計上いたしました。
これによって、当期純損失につきましては、10億50百万円(前期比1億52百万円の悪化)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2016/07/01 10:40- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2016/07/01 10:40- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2016/07/01 10:40- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑧ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて1億52百万円悪化し、10億50百万円の当期純損失となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
2016/07/01 10:40- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △22.62円 | △26.48円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 | 同左 |
(注) 1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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