#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
2016/07/01 10:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。2016/07/01 10:40
#3 事業等のリスク: 当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取り組みを進めておりますが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度から当連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げました通り、事業構造改革を中心とした中期経営計画を実行し、きもの事業に経営資源を集中して、お客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、顧客化の推進と価値ある商品・サービスをご提供することにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。
2016/07/01 10:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が337,969千円、繰越利益剰余金が215,966千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,877千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.92円減少しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。
2016/07/01 10:40
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が337,969千円、退職給付に係る負債が1,880千円、利益剰余金が214,086千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ19,965千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産は4.88円減少しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。
2016/07/01 10:40
#6 対処すべき課題（連結）: 経済環境は、政府の経済政策等により大企業を中心に好業績が続き、堅調に推移しているものの、円安による輸入原材料の高騰を受けた食料品、日用品の値上げが重荷となるなど、個人消費の先行きは楽観を許さない状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは親会社であるユニーグループ・ホールディングス㈱と㈱ファミリーマートの経営統合や、消費税の再増税など、経営環境の大きな変化(change)を好機(chance)として、挑戦(challenge)、変革(change)し、3年後(第45期)の営業利益率3%を目指す中期経営計画「45・3Cプラン」を掲げ、事業構造改革の実行により経営資源をきもの事業に集中し、業績の早期回復に取組んでまいります。中期経営計画の概要は以下のとおりです。
(1)事業構造改革
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて3億69百万円改善し、1億1百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外損益
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#8 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかし、平成24年2月期事業年度から当事業年度まで、5期連続して営業利益、経常利益が赤字となっておりますため、当事業年度の配当は無配といたしました。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
2016/07/01 10:40
#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取り組みを進めておりますが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度から当連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げました通り、事業構造改革を中心とした中期経営計画を実行し、きもの事業に経営資源を集中して、お客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、顧客化の推進と価値ある商品・サービスをご提供することにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。2016/07/01 10:40
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ームファッション事業からの全面撤退 ②きもの事業の業績不振店の閉鎖 ③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいります。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。
営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
2016/07/01 10:40