ラオックス HD（8202）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -7億2433万
2011年6月30日 -57.93%: -11億4391万
2011年9月30日 -25.07%: -14億3064万
2011年12月31日 -18.98%: -17億221万
2012年3月31日: -3億5877万
2012年6月30日 -49.89%: -5億3777万
2012年9月30日 -49.57%: -8億433万
2012年12月31日 -47.53%: -11億8660万
2013年3月31日: -7億135万
2013年6月30日 -30.67%: -9億1646万
2013年9月30日 -72.58%: -15億8159万
2013年12月31日 -87.78%: -29億6992万
2014年3月31日: 2000万
2014年6月30日 +260.06%: 7202万
2014年9月30日 +523.78%: 4億4926万
2014年12月31日 +144.65%: 10億9910万
2015年3月31日 +59.18%: 17億4951万
2015年6月30日 +162.13%: 45億8593万
2015年9月30日 +55.62%: 71億3658万
2015年12月31日 +14.03%: 81億3814万
2016年3月31日: -3億6102万
2016年6月30日: -2億6544万
2016年9月30日: 3億9383万
2016年12月31日: -13億9676万
2017年3月31日: -4億2604万
2017年6月30日 -158.15%: -10億9984万
2017年9月30日: -7億4948万
2017年12月31日: 1億3939万
2018年3月31日: -11億4790万
2018年6月30日: 5億822万
2018年9月30日: -3億1031万
2018年12月31日 -230.63%: -10億2599万
2019年3月31日 -44.93%: -14億8700万
2019年6月30日 -118.36%: -32億4700万
2019年9月30日 -20.67%: -39億1800万
2019年12月31日 -109.11%: -81億9300万
2020年3月31日: -20億2000万
2020年6月30日 -593.02%: -139億9900万
2020年9月30日: -136億9600万
2020年12月31日 -21.38%: -166億2400万
2021年3月31日: -7億3400万
2021年6月30日 -255.31%: -26億800万
2021年9月30日 -23.66%: -32億2500万
2021年12月31日 -119.69%: -70億8500万
2022年3月31日: 5億2700万
2022年6月30日 -84.06%: 8400万
2022年9月30日: -8400万
2022年12月31日: 1億4500万
2023年3月31日: -6億4500万
2023年6月30日: 20億800万
2023年9月30日 -12.45%: 17億5800万
2023年12月31日 +18.2%: 20億7800万
2024年3月31日: -7億8100万
2024年6月30日: -6100万
2024年9月30日 -611.48%: -4億3400万
2024年12月31日: 5億8500万
2025年3月31日: -12億2700万
2025年6月30日 -15.73%: -14億2000万
2025年9月30日 -5.42%: -14億9700万
2025年12月31日: -1億2200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/27 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 16:00