#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/11 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい状況ではありますが、当社グループは国境や言語に捉われず多様なライフスタイルを提案することをミッションに掲げ、日本とアジアの架け橋として、価値ある商品・サービスを相互に届けるべく事業展開を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受け、売上高37,874百万円(前年同期比21.3%減)となりました。また、損益面では昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ利益率は改善したものの、営業損失609百万円(前年同期は2,291百万円の損失)、経常損失288百万円(前年同期は1,831百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円(前年同期は3,230百万円の損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。
2022/11/11 16:00