差入保証金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 61億8779万
- 2009年3月31日 -2.25%
- 60億4829万
- 2018年2月28日 +7.15%
- 64億8100万
- 2019年2月28日 -5.55%
- 61億2100万
- 2020年2月29日 +17.33%
- 71億8200万
- 2021年2月28日 +0.08%
- 71億8800万
- 2022年2月28日 +19.84%
- 86億1400万
- 2023年2月28日 -15.44%
- 72億8400万
- 2024年2月29日 -5.67%
- 68億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 61億8776万
- 2009年3月31日 -2.25%
- 60億4826万
- 2010年3月31日 +3.52%
- 62億6100万
- 2011年3月31日 +2.8%
- 64億3600万
- 2012年3月31日 +0.75%
- 64億8400万
- 2013年3月31日 -1.25%
- 64億300万
- 2014年3月31日 +0.94%
- 64億6300万
- 2015年3月31日 +4.7%
- 67億6700万
- 2016年3月31日 +1.09%
- 68億4100万
- 2017年2月28日 -2.84%
- 66億4700万
- 2018年2月28日 -2.5%
- 64億8100万
- 2019年2月28日 -5.55%
- 61億2100万
- 2020年2月29日 +17.33%
- 71億8200万
- 2021年2月28日 +0.07%
- 71億8700万
- 2022年2月28日 +19.86%
- 86億1400万
- 2023年2月28日 -15.44%
- 72億8400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 今後、固定資産を所有する事業単位(店舗あるいはショッピングセンター)ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2023/05/25 12:59
(5) 差入保証金について
当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 12:59
(注)評価性引当額が511百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 資産除去債務 △96 〃 △89 〃 差入保証金(受取利息) △65 〃 △56 〃 その他有価証券評価差額金 △25 〃 △40 〃
評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 12:59
(注)評価性引当額が483百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 資産除去債務 △96 〃 △89 〃 差入保証金(受取利息) △65 〃 △56 〃 その他有価証券評価差額金 △25 〃 △40 〃
評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.財政状態2023/05/25 12:59
当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少し、819億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、494億80百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/05/25 12:59
差入保証金及び敷金は、主として店舗の賃借に伴い発生するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。