法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税及び法人事業税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%から32.8%へ、平成28年4月1日以降に解消する一時差異については35.4%から32.1%へ変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 11:18