#1 業績等の概要: 当事業年度の業績に関しては、ここ数年続いてきた利益水準の低迷に歯止めを掛けるべく、多額の損失処理に踏み切ったという点で当社にとって大きな意味を持つ決算となりました。当社では、売上高営業利益率1%弱と低調な収益推移、加えて増税直後の反動・天候不順から想定以上の販売下落を強いられ、半期ベースでは上場来初の営業赤字となりました。この当事業年度上期決算を重要な課題と捉え、昨年末より外部専門家も活用しながら中期経営計画の策定を進めてまいりました。当事業年度の決算内容にも同計画の骨子が鮮明に反映されております。
まず当事業年度の売上高は、消費税増税の駆け込み需要の反動減や夏季の天候不順等の向かい風はあったものの、上述の5店舗の新店効果、及び下期の戦略的な売価見直しによる集客増もあって前期比1.0%の増収を維持しました。商品部門別にみると、スーパーセンター業態の店舗数増加を背景に日配品や加工食品が好調だった「食品部門」、お客様の新しいライフスタイルに合わせて品揃えを拡大しているスポーツ用品や収納用品の好調に支えられた「住生活部門」が前期に比べて売上を伸ばしました。反対に、消費税増税の駆け込み需要の反動や、夏季の天候不順の影響が大きかった「家電部門」や「HBC(Health and Beauty Care)部門」の売上は前期を割り込んでいます。なお、当事業年度の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は1,142億62百万円(前期比1.0%増)と増収となりました。
当事業年度の利益面に関しては、昨今の収益性低迷の一因となっていた滞留在庫に対し、値下げ処分に加え、(a)期末に商品評価損約7億円を売上原価に計上したことから、営業利益段階は8億76百万円の赤字(前期は6億36百万円の黒字)となり、それが反映される形で経常利益段階においても7億83百万円の赤字(同7億18百万円の黒字)となりました。当期純利益は29億82百万円の赤字(同67百万円の黒字)と経常損失の水準に比して多額の赤字となりましたが、これは、(b)収益性の低下が認められる店舗に対し、梃入れ策を策定・実行する一方で、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、9億17百万円の減損損失を特別損失に計上したこと、(c)今後の収益回復が容易でないと判断された店舗に対し、将来の店舗撤退時に発生する損失を先取りする形で8億82百万円の店舗閉鎖損失を同様に特別損失に計上したこと、が主因となります。
2015/06/26 11:18