建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,425	3,085	4,340
合計	7,425	3,085	4,340

	当事業年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,455	3,542	3,913
合計	7,455	3,542	3,913

(注) 取得価額相当額は、利息法により算定しております。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具1百万円、器具備品2,751百万円であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リースを含む)は5,314百万円であります。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(8) 地震等の災害について
当社は、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社の店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 商品の安全性及び表示について

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。2016/06/28 12:29

#5 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物(付属設備を含む)	19百万円	5百万円
構築物	0 〃	1 〃

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	5,923百万円	5,665百万円
土地	19,648 〃	19,667 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 12:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	長崎店	110 百万円	宇佐店	87 百万円
器具備品	太陽光発電設備	134 百万円

2016/06/28 12:29

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	件数	減損損失(百万円)
店舗	建物等	関東	2	152
店舗及びショッピングセンター	建物等及びリース資産	中国	3	658
〃	建物等及び土地	九州	4	106

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンターの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額917百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における当社の総資産は、現預金や減価償却費の計上により建物の簿価が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて6億88百万円減少し、774億1百万円となりました。
負債は、借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ15億26百万円減少し、582億23百万円となりました。

2016/06/28 12:29

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2016年4月14日及び16日に発生いたしました平成28年熊本地震により、熊本県内の店舗及び物流センターが被害を受け、現在2店舗が一時休業または部分営業の状況にありますが、被災以降の4月、5月の当該2店舗を含めた既存店売上高は前年を上回って推移をしております。
また、建物、設備の損傷などによる資産の除去や修繕費用及び商品被害については現在調査中でありますが、概算で12億円を見込んでおります。しかしながら、新たに資産計上する建物、設備も含めて地震保険の支払いが見込まれるため、現時点においては、第68期の税引前当期純利益に与える影響に重要性はないものと判断しております。なお、一時休業または部分営業の状況にある2店舗については、今秋を目途に通常営業となる見込みです。

2016/06/28 12:29

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

5.㈲Waiz Holdingsは、役員が100%直接所有しております。
6.㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/28 12:29