当事業年度の売上高は、九州地区の梅雨明けの遅れや年明けまでの記録的な暖冬など気候に悩まされたものの、購買頻度の高い商品を中心に売上が好調だったことに加え、前期は4月から5月にかけて消費税増税の反動減があったことなどで、売上高前期比は全店で103.7%となりました。商品部門別の実績は、スーパーセンター業態の店舗数増加にともない飲料や日配品が好調な食品部門や、お買い得商品の販売の強化を実施した洗剤や紙綿が好調なHBC(Health and Beauty Care)部門、テレビや冷蔵庫が好調な家電部門が売上を伸ばしました。これらの結果、当事業年度の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は、1,184億48百万円(前期比3.7%増)と増収となりました。
収益面においては、営業収益の増収により営業総利益は293億28百万円(前期比6.1%増)となりました。
今回、今後発生すると見込まれる店舗の閉店にともなう損失額5億70百万円を特別損失として計上しておりますが、一方で、販売費及び一般管理費は、コストの効率化を進め人件費や水道光熱費などが減少したことなどにより277億98百万円(前期比2.5%減)となりました。
2016/06/28 12:29
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