#1 対処すべき課題（連結）: 当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。
このような環境下で、当社は、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、お客様に満足いただける商品とサービスを毎日低価格で提供し続ける取り組みを進めてまいりました。同時に、健全な経営を継続するために、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営にさらに磨きをかけていくことが重要と考えております。
こうした基本戦略に加えて、当社では平成27年度から平成31年度の5カ年の中期経営計画を策定しており、「商品改革」「オペレーション改革」を重点施策として実行してまいります。
2016/06/28 12:29
#2 業績等の概要: 今回、今後発生すると見込まれる店舗の閉店にともなう損失額5億70百万円を特別損失として計上しておりますが、一方で、販売費及び一般管理費は、コストの効率化を進め人件費や水道光熱費などが減少したことなどにより277億98百万円(前期比2.5%減)となりました。
これらの結果、営業利益は15億30百万円(前期は8億76百万円の損失)、経常利益は14億13百万円(前期は7億83百万円の損失)、当期純利益は10億5百万円(前期は29億82百万円の損失)となり、当初計画を大幅に上回る黒字化を果たすことができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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