このような環境の中で、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。具体的には、近年急激に増加している訪日外国人観光客を取り込むべく、免税販売対応をはじめとする買い物環境の整備を進めるとともに、訪日外国人のニーズの収集を目的とした実験店として福岡市の繁華街に訪日客をメインターゲットとした超小型店を出店するなどし、当事業年度末の免税販売対応店舗は九州内の10店舗となりました。
当事業年度の売上高は、九州地区の梅雨明けの遅れや年明けまでの記録的な暖冬など気候に悩まされたものの、購買頻度の高い商品を中心に売上が好調だったことに加え、前期は4月から5月にかけて消費税増税の反動減があったことなどで、売上高前期比は全店で103.7%となりました。商品部門別の実績は、スーパーセンター業態の店舗数増加にともない飲料や日配品が好調な食品部門や、お買い得商品の販売の強化を実施した洗剤や紙綿が好調なHBC(Health and Beauty Care)部門、テレビや冷蔵庫が好調な家電部門が売上を伸ばしました。これらの結果、当事業年度の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は、1,184億48百万円(前期比3.7%増)と増収となりました。
収益面においては、営業収益の増収により営業総利益は293億28百万円(前期比6.1%増)となりました。
2016/06/28 12:29