- 8203
- 2026/09/11
- 時価
- 297億円
- PER 予
- 8.07倍
- 2010年以降
- 赤字-1008.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.31-1.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 8.07%
- ROA 予
- 3.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/07/12 10:46
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年5月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年7月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 39,611,134 39,611,134 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 単元株式数100株 計 39,611,134 39,611,134 - - - #2 経営上の重要な契約等
- (1)持株会社体制への移行の背景と目的2017/07/12 10:46
当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なM&Aやアライアンスなど、環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績の状況2017/07/12 10:46
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。当第1四半期連結累計期間においても、4月より、暮らしに密着した500商品の値下げ断行セールを実施するなどし、安さの徹底に努めました。
また、4月に既存店の大分県宇佐市のMrMax宇佐ショッピングセンターを改装するなど、お客様の利便性をさらに高める取り組みを実施いたしました。