(4) 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位(店舗あるいはショッピングセンター)ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 差入保証金について

2018/05/25 11:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2018/05/25 11:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
工具、器具及び備品	0百万円
計	0 〃

2018/05/25 11:49

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	5百万円
車両運搬具	0 〃
工具、器具及び備品	2 〃
その他	0 〃
撤去費用等	41 〃
計	48 〃

2018/05/25 11:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/05/25 11:49

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
資産除去債務	△144 〃	△133 〃
固定資産圧縮記帳積立金	△22 〃	△20 〃
その他有価証券評価差額金	△27 〃	△43 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 11:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
資産除去債務	△133 〃
固定資産圧縮記帳積立金	△20 〃
その他有価証券評価差額金	△43 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2018/05/25 11:49

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/05/25 11:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における当社グループの総資産は731億8百万円となりました。流動資産については、134億21百万円となりました。主な内訳は、商品85億60百万円、売掛金13億38百万円であります。固定資産については、596億87百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産464億84百万円、投資その他の資産128億21百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、507億11百万円となりました。主な内訳は、長期借入金142億25百万円、1年内返済予定の長期借入金86億50百万円、電子記録債務67億19百万円、支払手形及び買掛金65億65百万円であります。

2018/05/25 11:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・定額法(ただし平成28年3月31日以前に取得した構築物については定率法)
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2018/05/25 11:49