有価証券報告書-第69期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	234百万円
棚卸資産	387 〃
その他	103 〃
繰延税金資産(流動)合計	725 〃
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労金)	61 〃
減価償却超過額	581 〃
減損損失	994 〃
資産除去債務	353 〃
退職給付に係る負債	300 〃
その他	419 〃
繰延税金資産(固定)小計	2,711 〃
評価性引当額	△1,680 〃
繰延税金資産(固定)合計	1,031 〃
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△133 〃
固定資産圧縮記帳積立金	△20 〃
その他有価証券評価差額金	△43 〃
その他	△350 〃
繰延税金負債(固定)合計	△548 〃
繰延税金資産の純額	1,207 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。