有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	234百万円		218百万円
棚卸資産	387 〃		438 〃
未払事業税	59 〃		56 〃
その他	43 〃		84 〃
繰延税金資産(流動)合計	725 〃		797 〃
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労金)	61 〃		61 〃
減価償却超過額	581 〃		623 〃
減損損失	994 〃		995 〃
資産除去債務	353 〃		327 〃
退職給付に係る負債	300 〃		312 〃
その他	419 〃		110 〃
繰延税金資産(固定)小計	2,711 〃		2,430 〃
評価性引当額	△1,680 〃		△1,267 〃
繰延税金資産(固定)合計	1,031 〃		1,162 〃
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△133 〃		△117 〃
差入保証金(受取利息)	△249 〃		△93 〃
その他有価証券評価差額金	△43 〃		△27 〃
その他	△121 〃		△28 〃
繰延税金負債(固定)合計	△548 〃		△266 〃
繰延税金資産の純額	1,207 〃		896 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	- %		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	- 〃		0.2 〃
住民税均等割	- 〃		0.8 〃
評価性引当額	- 〃		△15.3 〃
その他	- 〃		0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- 〃		17.1 〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。