	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	60百万円	60百万円
繰延税金負債合計	△227 〃	△203 〃
繰延税金資産の純額	948 〃	961 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/10 13:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	333百万円	291百万円
繰延税金負債合計	△227 〃	△203 〃
繰延税金資産の純額	1,819 〃	1,688 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/10 13:02

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/11/10 13:02

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りについては、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定へ影響を与える可能性があり、不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/11/10 13:02