- #1 事業等のリスク
(2) 競合について
当社グループは、2022年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方に58店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。
また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/10 13:02- #2 会計方針に関する事項（連結）
③ たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/11/10 13:02- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/11/10 13:02- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
2022/11/10 13:02- #5 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/11/10 13:02- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2000年9月 | 当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長 |
| 2003年7月 | 当社商品本部第三部長 |
| 2008年8月 | 当社執行役員商品本部長 |
| 2013年4月 | 当社執行役員営業本部長 |
| 2015年6月 | 当社取締役執行役員営業本部長に就任 |
| 2017年3月 | 当社取締役執行役員商品本部長に就任 |
| 2017年9月 | 当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,611,134 | 39,611,134 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,611,134 | 39,611,134 | - | - |
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融
商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品を通じた価値の提供
従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様のご支持をいただける商品の育成に努め、他社との差別化や利益改善につなげてまいります。店舗では「商品を選びやすい売場づくり」を徹底し、お客様の買物環境の改善に取り組んでまいります。2022/11/10 13:02 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは普段の暮らしを支える社会インフラとしての役割を果たすべく、総合ディスカウントストアの強みである生活必需品を中心とした幅広い品揃えと低価格で、お客様の暮らしを応援してまいりました。一か所で短時間に買い物ができる「ワンストップショッピング」を実現するため、お客様の生活スタイルの変化に合わせた品揃えの拡大や買い物しやすい商品のレイアウトなど、便利な買物環境の強化にも取り組んでまいりました。
サービス面では、いつ来ても安い「エブリデイ・ロープライス(EDLP)」の実現にチャレンジいたしました。2021年3月からは5千品目の値下げ、月1回のクレジットカード会員向け割引セールの廃止に加え、アプリやSNSを使った販売促進活動にも注力し、EDLP強化に努めてまいりました。また、お客様、従業員の安全・安心を最優先し、店内設備の定期的な消毒に加え、就業前の体温チェックや体調報告など感染症拡大の予防を継続しております。
2022/11/10 13:02- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
2022/11/10 13:02- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/11/10 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
