訂正有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4) システム開発中止に伴う引当金
システム開発中止に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれるシステム開発中止に伴う損失見込額を計上しております。