有価証券報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成されております。各監査等委員は重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。
また、会計監査人及び監査部との連携を通じ、取締役の職務の執行状況について厳正なチェックを行っております。なお、社外取締役岡部麻子氏は、公認会計士資格を有しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
なお、社外取締役の岡部麻子氏につきましては、2024年5月23日開催の第75回定時株主総会において選任されており、就任後の監査等委員会の開催回数は10回であります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査等委員	宮崎 隆	13回	13回(100%)
監査等委員	家永 由佳里	13回	13回(100%)
監査等委員	西村 豊	13回	13回(100%)
監査等委員	岡部 麻子	10回	10回(100%)

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、並びに会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決算資料等の閲覧、主要な店舗の業務及び財産状況調査、国内子会社の監査役との連絡会等を行い、これらの情報を監査等委員会で共有いたしました。
② 内部監査及び内部統制システムの整備の状況
当社は内部監査組織として、監査部を設置しております。専任3名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。
監査結果については、社長及び監査等委員への報告を行うとともに、内部監査上の重要事項については、取締役会に直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士

監査法人の名称	継続監査期間	業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人	43年間	指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭
		指定有限責任社員 業務執行社員 廣住 成洋

ロ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他26名であります。
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に召集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が解任の旨及びその理由を報告いたします。
ニ.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	-	41	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39	-	41	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
会計監査人と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対して、コンサルティング業務報酬として、40百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
会計監査人と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対して、コンサルティング業務報酬として、28百万円を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署より入手した、必要な資料ならびに会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、報酬見積りの算定根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。