四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当第1四半期連結会計期間の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を「営業収入」の「その他の営業収入」に表示しております。
この変更は、2019年10月に実施される消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものであります。
なお、この変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっており、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました50百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に48百万円、「営業外収益」の「その他」に1百万円として組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他の営業収入」に0百万円、「営業外収益」の「その他」に8百万円として組替えており、前第1四半期連結累計期間の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ49百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。