有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	7,419	4,100	3,318
合計	7,419	4,100	3,318

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	7,419	4,381	3,037
合計	7,419	4,381	3,037

(注)取得価額相当額は、利息法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	177	154
1年超	3,452	3,298
合計	3,630	3,452

(注)未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	412	411
減価償却費相当額	280	280
支払利息相当額	78	70

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	2,373	1,968
1年超	14,529	11,958
合計	16,902	13,926

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	-	52
1年超	-	1,356
合計	-	1,409