有価証券報告書-第77期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	917百万円	862百万円
勤務費用	46 〃	43 〃
利息費用	9 〃	12 〃
数理計算上の差異の発生額	△45 〃	△94 〃
退職給付の支払額	△66 〃	△32 〃
退職給付債務の期末残高	862 〃	791 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	24百万円
退職給付費用	24 〃	△4 〃
退職金の支払額	- 〃	- 〃
退職給付に係る負債の期末残高	24 〃	19 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	- 〃	- 〃
	- 〃	- 〃
非積立型制度の退職給付債務	886 〃	811 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886 〃	811 〃

退職給付に係る負債	886百万円	811百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886 〃	811 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用	46百万円	38百万円
利息費用	9 〃	12 〃
数理計算上の差異の費用処理額	6 〃	△6 〃
過去勤務費用の費用処理額	△6 〃	△6 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	55 〃	38 〃

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
過去勤務費用	△6百万円	△6百万円
数理計算上の差異	51 〃	87 〃
合 計	44 〃	80 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識過去勤務費用	64百万円	57百万円
未認識数理計算上の差異	105 〃	192 〃
合 計	169 〃	250 〃

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率	1.47%	2.46%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円であります。