有価証券報告書-第77期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)戦略
当社グループでは、気候変動による自社事業への影響評価手法として、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参考に、以下の前提条件に基づいた将来2030年時点における影響についてシナリオ分析を実施しました。

4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
気候変動対策に関して現行の政策規制以上の取り組みはなされず、産業革命期対比で今世紀末までに世界の平均気温が4℃程上昇し、異常気象災害をはじめとした気候変動による直接的な影響が拡大すると仮定したシナリオ	脱炭素化への移行に向けた取り組みが活発化し、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指して政府による政策規制、技術革新、消費者の嗜好変化などが進むと仮定したシナリオ
(参考シナリオ) IPCC第5次評価報告書(AR5)RCP8.5 IEA WEO2021 STEPS	(参考シナリオ) IPCC第5次評価報告書(AR5)RCP2.6 IEA WEO2021 APS、NZE2050

4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しております。また、定性的な分析にとどまるものの、平均気温の上昇による空調利用の増加や原油価格の成り行き的な需要拡大による高騰から、主に物流コスト面でのリスクとなる可能性を認識しております。
しかしながら、こうした異常気象災害の発生や平均気温の上昇から、消費者における防災関連商品の需要増加も予想され、ECサイトの利便性向上や防災、熱中症対策など気候変動影響に対する適応商材の拡充が、当社における事業機会のみならず、持続可能な社会の形成に資する社会貢献の一端を担うものと考えております。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しております。また、当社グループで使用するエネルギーの多くを電力が占めていますが、再生可能エネルギー電力への切り替えにより購買電力価格が高騰することも予想されます。その一方で、消費者間ではエシカル消費などの新たな購買嗜好がより活発化し、当社グループの株式会社ミスターマックスが展開する環境配慮型プライベートブランド(PB)商品をはじめとし、環境に良い商品の拡販が当社グループの事業機会かつ社会全体の脱炭素化に資する取り組みになるものと考えております。
(気候変動に伴うリスクと機会の一覧)

区 分	要因と事象		分 類	評価
				4℃ シナリオ	1.5℃ シナリオ
移 行 リ ス ク	カーボンプライシング	炭素税の導入をはじめとする事業運営コストの増加	リ ス ク	小	大
	資源循環規制の強化	各種リサイクル法規制の強化やプラスチック利用規制の導入による対応コストの発生	リ ス ク	小	中
	エネルギーコストの変化	再生可能エネルギーへの転換に伴う購買電力コストの増加 化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加	リ ス ク	大	中
	消費者行動の変化	エシカル消費の拡大によるPB商品を含む環境配慮型商品の需要拡大	機 会	中	大
物 理 リ ス ク	異常気象災害の激甚化	自社拠点及び物流網の被災による被害規模の拡大	リ ス ク	大	中
	平均気温の上昇	気候変動への適応商材に対するニーズの拡大 災害及び気温上昇による外出機会減少によるECサイト利用者の拡大	機 会	中	中
		空調コストの増加	リ ス ク	中	小