訂正臨時報告書

当社は、平成28年5月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、ストックオプションの目的で当社の執行役に対し新株予約権を発行することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、以下のとおり本臨時報告書を提出します。

(1) 銘柄
シャクリー・グローバル・グループ株式会社 第12回新株予約権
(2) 発行数
2,000,000個
(3) 発行価格
0円
(4) 発行価額の総額
2,760,000,000円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権1個につき当社普通株式1株 2,000,000株
当社が株式の併合又は分割をする場合、以下に定める算式により、未行使の本新株予約権の目的である株式の数を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×株式の併合又は分割の比率
上記の他、後記(6)に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する当社普通株式1株あたりの価額(「行使価額」)は、1,380円とする。
当社が株式の併合又は分割をする場合、以下に定める算式により、行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式の併合又は分割の比率

上記の他、本新株予約権の割当日後に、当社について株式又は新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要と認める場合には、必要かつ合理的な範囲で、当社の取締役会がその判断において行使価額を適切に調整することができる。
(7) 新株予約権の行使期間
平成28年6月9日から平成38年6月8日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
①  1個の新株予約権の一部のみを行使することはできない。
② 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日において、当社又は当社子会社の取締役、執行役、従業員又はこれらに準ずる者の地位にあることを要する。
③  その他の条件は、(当社の取締役会による承認に基づき締結される)当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約(Stock Option Grant Agreement)」(「本新株予約権割当契約」)に定めるところによる。なお、本新株予約権は、本新株予約権割当契約に定めるところにより、割当日から9年6ヶ月を経過する日をもってその内容が確定(vest)し行使可能となるものとすること(ただし、合併等当社の支配権に影響が生じる一定の事象が発生した場合、本新株予約権の内容は直ちに確定し行使可能となる。)等の制約が伴う。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込みに係る額の2分の1を資本金に計上する。計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
(11) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社執行役 1名
(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第2項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
①本新株予約権は、本新株予約権割当契約に定めるところにより、割当日から9年6ヶ月を経過する日をもってその内容が確定(vest)し行使可能となるものとすること(ただし、合併等当社の支配権に影響が生じる一定の事象が発生した場合、本新株予約権の内容は直ちに確定し行使可能となる。)等の制約が伴う。
②その他の条件は、本新株予約権割当契約に定めるところによる。
(14) 新株予約権を割り当てる日
平成28年6月9日
以 上