営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)当社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法へ変更しています。この変更は、当第1四半期連結会計期間の日高セントラルキッチンの稼働開始を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、セントラルキッチンの集中生産に加えて、出店戦略の見直しにより、従来の新規出店を中心とした戦略から、既存店舗の有効活用や業態変更を主とした戦略への方針転換が進んだことで、保有資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法の方が経済的実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ6百万円減少しております。

2016/08/12 11:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような取り組みの結果として、当連結会計期間における連結売上高は、39億58百万円で前年同期比100.3%となっております。
利益面につきましては、セントラルキッチンの移転に伴い一時的に原価率が悪化したものの、売上高の改善に加え、効率化のための諸施策を実施したことにより、主に人件費が減少し、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失19百万円)、経常損失21百万円(前年同期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円)となり、収益率は改善しておりますが、黒字化には至っておりません。
(2) 財政状態の分析

2016/08/12 11:12