四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(未収入金の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収入金」は、店舗閉店に伴い返金が見込まれる「敷金及び保証金」を「投資その他の資産」から振替えた影響で金額的重要性が増したため、第3四半期連結会計期間より「流動資産」の「未収入金」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた175,717千円は、「流動資産」の「未収入金」として組み替えております。
(未払金の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりました「未払金」は、消費税及び社会保険料の支払いの猶予を受けている影響により金額的重要性が増したため、第3四半期連結会計期間より「流動負債」の「未払金」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動負債」の「その他」に表示していた490,467千円は、「流動負債」の「未払金」として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、その解除以降も感染の二次拡大が生じたことにより、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2021年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っており、第2四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。