有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務)
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前事業年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当事業年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より資産除去債務を計上しております。これらの会計上の見積りの変更に伴い、当事業年度に減損損失324,919千円を計上した結果、税引前当期純損失が324,919千円増加しております。また、翌事業年度の減価償却費が12,622千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,622千円減少いたします。
(減損損失)
当社は、円安や天候不順等による食材価格の高騰やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費の高騰等、想定を超えて経営環境が大きく変化したことから、各店舗へ配賦する間接費の範囲の変更等、店舗の採算管理方法の見直しを行いました。当該会計上の見積りの変更に伴い、当事業年度の減損損失597,548千円が増加した結果、税引前当期純損失が597,548千円増加しております。