有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しています。
この変更は、当連結会計年度の日高セントラルキッチンの稼働開始を契機として減価償却方法の見直しを行った結果、セントラルキッチンの集中生産に加えて出店戦略の見直しにより、従来の新規出店を中心とした戦略から、既存店舗の有効活用や業態変更を主とした戦略への方針転換が進んだことで保有資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法の方が経済的実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ39百万円増加し、税金等調整前当期純損失が39百万円減少しております。