当社の店舗は平成29年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内大阪府下69%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の営業用資産について個別店の収益が著しく低下し、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他	1,440千円	1,067千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	2,123千円	0千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	7,925	551
その他	9,492	4,501
計	19,541	5,053

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
5 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
6 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2017/06/23 14:29

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸用不動産から店舗用固定資産への振替(15,278千円)と減価償却費であります。当事業年度の主な減少は、減価償却費であります。
3 期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	320,110千円	300,816千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,286	3,736
有形固定資産の除却に伴う減少額	△24,118	△27,060
時の経過による調整額	2,538	2,356

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