当社の店舗は2022年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内大阪府下67%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 10:00

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	13,595	14,207
工具、器具及び備品	4,063	―
土地	141,818	1,273
計	159,478	15,481

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2022/06/27 10:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比500,475千円減少して270,592千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は有形固定資産の売却による収入221,999千円、差入保証金の回収による収入111,470千円、資産除去債務の履行による支出△49,870千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外費用」の「雑損失」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,740千円、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた2千円は「営業外費用」の「雑損失」2,742千円として組み替えております。

2022/06/27 10:00

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	525,016	181,729
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
履行による減少額	△426,838	△24,947

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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