- #1 事業等のリスク
当事業年度におきましては、2021年12月13日開催の取締役会において、親会社である株式会社ジョイフルを割当予定先とする1,600,000千円の優先株式の発行を決議し、2022年2月18日にその払込手続が完了したことで債務超過は解消いたしました。
しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により営業時間の短縮が要請されたことなどにより売上高が著しく減少しております。その結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、引き続き以下の取組みを継続していきます。
2022/06/27 10:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,746,344千円(前期比7.8%減)、営業損失は301,677千円(前期は営業損失643,484千円)、経常損失は114,810千円(前期は経常損失458,264千円)、当期純損失は158,712千円(前期は当期純損失252,380千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/27 10:00- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当事業年度におきましては、2021年12月13日開催の取締役会において、親会社である株式会社ジョイフルを割当予定先とする1,600,000千円の優先株式の発行を決議し、2022年2月18日にその払込手続が完了したことで債務超過は解消いたしました。
しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により営業時間の短縮が要請されたことなどにより売上高が著しく減少しております。その結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、引き続き以下の取組みを継続していきます。
2022/06/27 10:00