AOKI HD（8214）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億2500万
2010年9月30日 -34.77%: 2億1200万
2010年12月31日 +999.99%: 32億800万
2011年3月31日 +2.12%: 32億7600万
2011年6月30日 -47.41%: 17億2300万
2011年9月30日 -10.39%: 15億4400万
2011年12月31日 +161.2%: 40億3300万
2012年3月31日 +80.68%: 72億8700万
2012年6月30日 -75.11%: 18億1400万
2012年9月30日 -2.43%: 17億7000万
2012年12月31日 +223.33%: 57億2300万
2013年3月31日 +83.66%: 105億1100万
2013年6月30日 -81.94%: 18億9800万
2013年9月30日 +7.48%: 20億4000万
2013年12月31日 +171.23%: 55億3300万
2014年3月31日 +90.73%: 105億5300万
2014年6月30日 -83.47%: 17億4400万
2014年9月30日 +17.66%: 20億5200万
2014年12月31日 +177.63%: 56億9700万
2015年3月31日 +92.19%: 109億4900万
2015年6月30日 -81.33%: 20億4400万
2015年9月30日 +4.45%: 21億3500万
2015年12月31日 +122.2%: 47億4400万
2016年3月31日 +88.01%: 89億1900万
2016年6月30日 -93.38%: 5億9000万
2016年9月30日 -77.63%: 1億3200万
2016年12月31日 +999.99%: 25億3800万
2017年3月31日 +191.57%: 74億
2017年6月30日 -94.35%: 4億1800万
2017年9月30日 -48.09%: 2億1700万
2017年12月31日 +999.99%: 25億4300万
2018年3月31日 +195.08%: 75億400万
2018年6月30日: -2億8900万
2018年9月30日 -237.02%: -9億7400万
2018年12月31日: -3600万
2019年3月31日: 44億8200万
2019年6月30日: -4億3400万
2019年9月30日 -170.97%: -11億7600万
2019年12月31日 -36.48%: -16億500万
2020年3月31日: -6億6400万
2020年6月30日 -877.56%: -64億9100万
2020年9月30日 -49.35%: -96億9400万
2020年12月31日 -12.15%: -108億7200万
2021年3月31日: -107億7500万
2021年6月30日: -16億9900万
2021年9月30日 -119.66%: -37億3200万
2021年12月31日: -27億7500万
2022年3月31日: 28億3800万
2022年6月30日 -48.38%: 14億6500万
2022年9月30日 -50.58%: 7億2400万
2022年12月31日 +182.46%: 20億4500万
2023年3月31日 +185.82%: 58億4500万
2023年6月30日 -72.56%: 16億400万
2023年9月30日 +34.41%: 21億5600万
2023年12月31日 +68.14%: 36億2500万
2024年3月31日 +113.96%: 77億5600万
2024年6月30日 -81.7%: 14億1900万
2024年9月30日 +49.61%: 21億2300万
2024年12月31日 +87.61%: 39億8300万
2025年3月31日 +134.77%: 93億5100万
2025年6月30日 -86.61%: 12億5200万
2025年9月30日 +43.05%: 17億9100万
2025年12月31日 +93.02%: 34億5700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:34