#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が148百万円、その他有価証券評価差額金額が54百万円それぞれ増加しております。
2015/07/28 9:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が345百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が394百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金額及び退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微です。
2015/07/28 9:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は減損損失が減少したことにより、前期と比べ5億6百万円(20.7%)減少し、19億42百万円となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は14億50百万円(7.9%)減少し、169億72百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、前期と比べ4億99百万円(4.7%)減少し、101億85百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高、セグメント利益(営業利益)の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
2015/07/28 9:54