#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32百万円減少し、利益剰余金が20百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/07/28 9:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,144百万円減少し、利益剰余金が726百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/07/28 9:54
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う影響が長期化していることに加え、円安などによる原材料価格や物価の上昇等により、個人消費に弱さが見られるなど先行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,838億5百万円(前年同期比2.4%増)営業利益 190億28百万円(前年同期比6.7%減) 経常利益 189億14百万円(前年同期比9.4%減)当期純利益 101億85百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、主に負ののれん償却額が減少したことにより前期と比べ6億円(33.8%)減少し、営業外費用は、主に不動産賃貸費用が減少したことにより11百万円(0.9%)減少いたしました。
これらの結果、経常利益は前期と比べ19億51百万円(9.4%)減少し、189億14百万円となっております。
特別損失は減損損失が減少したことにより、前期と比べ5億6百万円(20.7%)減少し、19億42百万円となりました。
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