#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額371百万円は、主にグループで使用予定のソフトウエアへの投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額737百万円には、セグメント間取引消去4,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額41,315百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△32,723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,038百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、主にグループで使用予定の建物及び構築物への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 9:42
#3 事業等のリスク: (5) 経営成績の季節的変動について
当社グループの売上高は、特にファッション事業において季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、就活需要、新入学や入社需要にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
(6) 生産地域について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成28年3月期から平成33年3月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する7月1日以後1年間において行使することができる。
① 連結営業利益が270億円以上となった場合
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#6 業績等の概要: ORIHICA(オリヒカ)は、ビジネススタイルの多様化に対応したジャケット・パンツスタイルの「THE 3rd SUITS(サードスーツ)」をCM等により訴求を強化するとともに、「スーパーノーアイロンシャツ」や「走れるパンプス」等の機能性商品の品揃えを拡充しました。店舗面では、5店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため4店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は145店舗(前期末144店舗)となりました。
これらの結果、改装セールや新規出店、フレッシャーズが堅調に推移したこと等により既存店の増収に寄与したものの、改装セール等に伴う売上総利益率の低下や改装費用の増加等により、売上高は1,182億64百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は81億67百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの中期的目標は、新規出店を継続しながら営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を目指して、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。
なお、平成29年3月期は、ファッション事業における大規模改装に伴う費用の増加やアニヴェルセル・ブライダル事業の施行組数の減少等もあり、営業利益率7.4%、自己資本利益率5.1%、1株当たり当期純利益83.38円となりました。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期と比べ24億88百万円(3.6%)増加し、718億68百万円となりました。この主なものは、新規出店及び改装に伴う費用が増加したことによるものです。
これらの結果、営業利益は新規出店及び改装費用等が増加したことにより、前期と比べ33億42百万円(18.8%)減少し144億47百万円となりました。
営業外収益は、保険収入等のその他が減少したことにより前期と比べ1億21百万円(10.2%)減少し、営業外費用は、差入保証金・敷金解約損等が増加したことにより2億68百万円(19.8%)増加いたしました。
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