売上高
連結
- 2018年6月30日
- 124億4000万
- 2019年6月30日 +6.6%
- 132億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2019/08/08 10:20
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、前年度末頃より米中貿易摩擦など海外情勢の不確実性等の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。2019/08/08 10:20
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は433億34百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は2億28百万円(前年同期比66.1%減)、経常損失は1億25百万円(前年同期は経常利益1億65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億96百万円)となりました。
売上高はファッション事業の既存店が低調に推移したことでやや弱めに推移いたしましたが、営業利益はエンターテイメント事業の既存店売上高が好調に推移したこと及び各事業において経費削減に努めた結果、全体では概ね予定どおり推移しております。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2019/08/08 10:20
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (表示方法の変更)従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」129百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」96百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の7百万円を組替えた結果、「売上高」が279百万円及び「売上原価」が253百万円増加しております。