#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、当社が2020年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書)において、のれん償却前連結営業利益が205億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が2016年3月期から2021年3月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する7月1日以後1年間において行使することができる。
① 連結営業利益が270億円以上となった場合
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額243百万円には、セグメント間取引消去4,190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,947百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額34,527百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△57,867百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産92,395百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/23 14:54
#5 事業等のリスク: (7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、特定マーケット(就活需要、新入学や入社需要)にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第3四半期までの業績は厳しく、第4四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。
2021/06/23 14:54
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/23 14:54
#7 役員報酬（連結）: 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間(支給基準期間)は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めます。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数(単元未満の数は切り上げ)とします。ストック・オプションの付与は経営環境等を総合的に勘案し、その時期又は条件の決定は取締役会の決議によるものとします。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。しかしながら、近年は目標数値から大きく乖離しており、先行き不透明ななかで、新たな目標は開示しておりません。なお、2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響を想定以上に受け、営業利益率、自己資本利益率、1株当たり当期純利益はそれぞれマイナスとなりました。
(4) 中長期的な経営戦略
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: AOKIでは、コロナ禍においても人生の節目を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、同世代で活躍しているグループSexy Zoneと女優の今田美桜さんを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催しご好評をいただきました。商品面では、新生活様式が定着するなかで国内をはじめ海外からもご好評をいただいている「パジャマスーツ」のラインナップを拡大するとともに、新たに立体縫製技術などの専門店の強みを活かした高機能・高性能でありながらお手頃価格の「アクティブワークスーツ」を発売いたしました。オンラインショップでは、デジタル接客の強化を図り「お気に入り登録」、「レビュー機能」や「リモートスタイリングサービス」などの新サービスを導入いたしました。店舗面では、ORIHICAで3店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためAOKIで7店舗、ORIHICAで6店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は628店舗(前期末638店舗)となりました。
これらの結果、3月はフレッシャーズ商戦が好調に推移したものの、同感染症の拡大は継続し1月には緊急事態宣言の発令や解除時期の延期に伴う外出自粛及び一部店舗の時間短縮営業などの影響等により、売上高は853億87百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は14億99百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
2021/06/23 14:54
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響については、その収束時期を2022年3月末とするシナリオを想定し、同感染症の収束後も顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
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