	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び賞与	17,750	〃	15,280	〃
賞与引当金繰入額	1,100	〃	966	〃
役員賞与引当金繰入額	39	〃	―	〃
退職給付費用	731	〃	729	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ア商品
個別法
イ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	3～17年

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
商品評価損	400	百万円	460	百万円
賞与引当金	458	〃	342	〃
未払事業税	―		24	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」1,955百万円は、「税務上の繰越欠損金」68百万円及び「その他」1,887百万円として組み替えております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社の名称青木情報開発株式会社、他2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア子会社株式
総平均法による原価法
イその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2021/06/23 14:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～50年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	5～10年

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