AOKI HD(8214)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 61億4600万
- 2009年3月31日 -86.09%
- 8億5500万
- 2010年3月31日 -0.94%
- 8億4700万
- 2011年3月31日 +0.47%
- 8億5100万
- 2012年3月31日 -7.52%
- 7億8700万
- 2013年3月31日 -4.7%
- 7億5000万
- 2014年3月31日 -3.87%
- 7億2100万
- 2015年3月31日 +0.14%
- 7億2200万
- 2016年3月31日 -3.19%
- 6億9900万
- 2017年3月31日 +3.72%
- 7億2500万
- 2018年3月31日 -2.48%
- 7億700万
- 2019年3月31日 +8.2%
- 7億6500万
- 2020年3月31日 +0.65%
- 7億7000万
- 2021年3月31日 -1.56%
- 7億5800万
- 2022年3月31日 +1.06%
- 7億6600万
- 2023年3月31日 -3.66%
- 7億3800万
- 2024年3月31日 +7.45%
- 7億9300万
- 2025年3月31日 -4.29%
- 7億5900万
- 2026年3月31日 +2.64%
- 7億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,161百万円には、セグメント間取引消去3,696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。2026/06/22 16:35
(2) セグメント資産の調整額22,295百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△43,451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産65,746百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社のシステム関連投資です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,262百万円には、セグメント間取引消去3,319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額19,264百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△39,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 16:35 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりです。2026/06/22 16:35
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 8~50年 機械、運搬具及び工具器具備品 3~17年
定額法 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。2026/06/22 16:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 ― 19 百万円 機械、車両運搬具及び器具備品 ― 0 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産は、次のとおりです。2026/06/22 16:35
なお、土地のうち284百万円は店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 44 百万円 41 百万円 土地 648 〃 648 〃
担保付債務は次のとおりです。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/22 16:35
当社グループは、資産のグルーピングを原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種 類 場 所 営業店舗 建物及び構築物、その他 茨城県日立市他
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,620百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりです。2026/06/22 16:35
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 15~50年 構築物 10~20年 機械及び装置 17年
定額法