コメリ（8218）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 415億7400万
2009年3月31日 -3.41%: 401億5800万
2010年3月31日 +2.3%: 410億8200万
2010年12月31日 +10.68%: 454億7000万
2011年3月31日 -8.2%: 417億4100万
2011年6月30日 +17.37%: 489億9000万
2011年9月30日 -9.56%: 443億900万
2011年12月31日 +13.37%: 502億3300万
2012年3月31日 -13.8%: 432億9900万
2012年6月30日 +14.94%: 497億6700万
2012年9月30日 -11.94%: 438億2500万
2012年12月31日 +19.82%: 525億1200万
2013年3月31日 -15.96%: 441億3200万
2013年6月30日 +16.14%: 512億5700万
2013年9月30日 -9.75%: 462億5800万
2013年12月31日 +20.61%: 557億9100万
2014年3月31日 -9.06%: 507億3900万
2014年6月30日 +2.25%: 518億8200万
2014年9月30日 -13.57%: 448億4200万
2014年12月31日 +20.48%: 540億2600万
2015年3月31日 -15.14%: 458億4900万
2015年6月30日 +14.09%: 523億800万
2015年9月30日 -7.8%: 482億2900万
2015年12月31日 +9.58%: 528億4800万
2016年3月31日 -8.21%: 485億1000万
2016年6月30日 +11.62%: 541億4600万
2016年9月30日 -10.15%: 486億4900万
2016年12月31日 +8.71%: 528億8500万
2017年3月31日 -46.44%: 283億2500万
2017年6月30日 -12.76%: 247億1000万
2017年9月30日 -1.22%: 244億900万
2017年12月31日 +11.84%: 272億9900万
2018年3月31日 -1%: 270億2600万
2018年6月30日 -10.87%: 240億8700万
2018年9月30日 +2.24%: 246億2600万
2018年12月31日 +11.18%: 273億7800万
2019年3月31日 -5.9%: 257億6200万
2019年6月30日 -12.83%: 224億5600万
2019年9月30日 +12.76%: 253億2100万
2019年12月31日 +2.83%: 260億3800万
2020年3月31日 +7.58%: 280億1200万
2020年6月30日 +0.31%: 280億9800万
2020年9月30日 -11.69%: 248億1200万
2020年12月31日 +13.46%: 281億5200万
2021年3月31日 +5.45%: 296億8700万
2021年6月30日 -22.53%: 230億
2021年9月30日 -6.47%: 215億1300万
2021年12月31日 +17.23%: 252億2000万
2022年3月31日 +13.81%: 287億300万
2022年6月30日 -18.78%: 233億1200万
2022年9月30日 -3.74%: 224億4100万
2022年12月31日 +13.81%: 255億4000万
2023年3月31日 +14.17%: 291億5800万
2023年6月30日 -25.23%: 218億
2023年9月30日 +1.26%: 220億7400万
2023年12月31日 +13.92%: 251億4700万
2024年3月31日 +12.84%: 283億7500万
2024年6月30日 -20.93%: 224億3600万
2024年9月30日 -4.38%: 214億5300万
2024年12月31日 +23.65%: 265億2600万
2025年3月31日 +9.25%: 289億7900万
2025年6月30日 -23.93%: 220億4400万
2025年9月30日 +3.5%: 228億1600万
2025年12月31日 +20.24%: 274億3300万
2026年3月31日 +13.75%: 312億500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より75億32百万円増加し、3,941億94百万円となりました。主に現金及び預金が42億12百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億23百万円、商品及び製品が22億85百万円、有形固定資産が48億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末より31億30百万円減少し、1,372億14百万円となりました。主に電子記録債務が46億8百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億25百万円、未払金が17億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末より106億63百万円増加して、2,569億79百万円となりました。主に自己株式の取得により19億57百万円、剰余金の配当により26億32百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益146億45百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
2026/06/24 16:02
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2026/06/24 16:02