- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/04/13 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/04/13 10:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/04/13 10:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/04/13 10:11 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/04/13 10:11 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式120,000株は含まれておりません。
3.当期間における処理自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #7 受取保険金の注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/04/13 10:11- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2021/04/13 10:11 - #9 固定資産処分損の注記（連結）
※3 固定
資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 0 |
| 有形固定資産・その他 | 5 | | 47 |
| 解体撤去費用 | 42 | | 55 |
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/04/13 10:11 - #11 引当金の計上基準
(6)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(7)退職給付引当金
2021/04/13 10:11- #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式 120,000株を取得しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2021/04/13 10:11- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/04/13 10:11- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/04/13 10:11 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/04/13 10:11- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/04/13 10:11- #17 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)1.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式120,000株は含まれておりません。
2021/04/13 10:11- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県他27県 46件 | 店舗、賃貸用資産及び遊休資産 | 土地及び建物等 |
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用
資産及び遊休
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,464百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,397百万円、機械装置9百万円、土地2百万円、リース
資産9百万円、借地権30百万円、長期前払費用10百万円及びその他3百万円であります。なお、当該
資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の
資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
- #19 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/04/13 10:11- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式120,000株(議決権の数1,200個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が74株含まれております。
2021/04/13 10:11- #21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式120,000株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加920,417株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、「役員株式給付信託(BBT)」による自己株式の取得による増加120,000株、単元未満株式の買取りによる増加417株であります。
2021/04/13 10:11- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,381百万円 | | 3,570百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,656 | | △1,558 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,848 | | 7,592 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,381百万円 | | 3,570百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,990 | | △1,734 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,233 | | 7,820 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、98億16百万円(同51.6%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/04/13 10:11- #25 自己株式等（連結）
(注)「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2021/04/13 10:11- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2021/04/13 10:11 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/04/13 10:11- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 6,305百万円 | 6,931百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 624 | 216 |
| 時の経過による調整額 | 110 | 114 |
- #29 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、株式数は120千株であります。
なお、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄しております。
2021/04/13 10:11- #30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/04/13 10:11 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,503百万円 | 5,414百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,503 | 5,414 |
|
| 退職給付に係る負債 | 11,503 | 5,414 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,503 | 5,414 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2021/04/13 10:11- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/04/13 10:11- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/04/13 10:11- #35 重要な引当金の計上基準（連結）
⑥災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
2021/04/13 10:11- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法2021/04/13 10:11 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品については主として売価還元法を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。2021/04/13 10:11 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/04/13 10:11- #39 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 93百万円 | 93百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 267百万円 | 267百万円 |
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 173,968 | 181,990 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 148 | - |
| (うち新株予約権(百万円)) | (148) | (-) |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
