臨時報告書

当社は、平成30年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭といたします。
2.株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき120円
	その内訳
	普通配当	50円
	特別配当	70円
配当総額		6,079,606,440円

3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
1.インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるよう変更案第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を新設するものであります。
2.その他、上記の変更に伴う条数の変更を行うとともに、一部文言の加除、修正を行うものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
小林宏明を取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する事後交付型株式報酬の付与に係る報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に当社の中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の達成に向けたインセンティブを付与することを目的として、事後交付型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入するものであります。

<本制度の概要>名 称 :事後交付型株式報酬制度 交付対象者 :対象取締役 交付株式数 :対象取締役1名につき当社普通株式2,000株 主な交付条件: ① 業績達成条件 当社の2021年3月期の連結営業利益が250億円以上 ② 在任条件 当社の2021年6月下旬開催予定の第57回定時株主総会までの在任継続 (対象取締役から当社の執行役員又は国内連結子会社の取締役若しくは執行役員へ異動して継続する場合を含む。)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	447,160	120	29	(注)1.①	可決	99.97
第2号議案 定款一部変更の件	446,767	512	29	(注)1.②	可決	99.88
第3号議案 取締役1名選任の件
小林 宏明	444,047	3,232	29	(注)1.③	可決	99.27
第4号議案 取締役に対する事後交付型株式報酬の付与に係る報酬決定の件	446,582	698	29	(注)1.①	可決	99.84

(注) 1.① 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
② 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
③ 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.株主総会当日に出席した株主の賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、閉会後における当該株主からの議決権行使結果確認用紙の提出による確認に基づくものであります。なお、議決権行使結果確認用紙を提出しなかった当該株主については、全ての決議事項に対して棄権の意思の表示を行ったものとして集計しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。