8096 兼松エレクトロニクス

8096
2023/05/01
時価
1772億円
PER 予
19.47倍
2010年以降
7.72-18.02倍
(2010-2022年)
PBR
2.85倍
2010年以降
0.59-2.41倍
(2010-2022年)
配当 予
1.29%
ROE 予
14.66%
ROA 予
11.33%
資料
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兼松エレクトロニクス(8096)の売上高 - システム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
337億9663万
2013年6月30日 -81.14%
63億7274万
2013年9月30日 +176.23%
176億330万
2013年12月31日 +38.35%
243億5451万
2014年3月31日 +53.83%
374億6335万
2014年6月30日 -83.75%
60億8938万
2014年9月30日 +207.3%
187億1259万
2014年12月31日 +37.09%
256億5380万
2015年3月31日 +57.54%
404億1593万
2015年6月30日 -85.85%
57億1776万
2015年9月30日 +243.7%
196億5215万
2015年12月31日 +34.07%
263億4735万
2016年3月31日 +48.9%
392億3153万
2016年6月30日 -83.61%
64億2836万
2016年9月30日 +218.45%
204億7115万
2016年12月31日 +33.86%
274億287万
2017年3月31日 +60.34%
439億3711万
2017年6月30日 -85.36%
64億3455万
2017年9月30日 +213.72%
201億8658万
2017年12月31日 +32.77%
268億218万
2018年3月31日 +63.12%
437億1900万
2018年6月30日 -84.92%
65億9200万
2018年9月30日 +263.56%
239億6591万
2018年12月31日 +30.59%
312億9733万
2019年3月31日 +56.21%
488億9019万
2019年6月30日 -87.54%
60億9370万
2019年9月30日 +316.66%
253億9001万
2019年12月31日 +33.24%
338億3010万
2020年3月31日 +54.34%
522億1295万
2020年6月30日 -87.87%
63億3454万
2020年9月30日 +249.79%
221億5729万
2020年12月31日 +33.31%
295億3714万
2021年3月31日 +58.1%
466億9714万
2021年6月30日 -85.99%
65億4402万
2021年9月30日 +270.28%
242億3122万
2021年12月31日 +35.34%
327億9509万
2022年3月31日 +55.25%
509億1434万
2022年6月30日 -84.2%
80億4315万
2022年9月30日 +269.37%
297億890万
2022年12月31日 +41.55%
420億5428万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2022/06/21 15:21
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/21 15:21
#3 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リースを行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。子会社兼松電子(成都)有限公司は、ITシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ITインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社i-NOSに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社i-NOSより保守業務を受託しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
2022/06/21 15:21
#4 事業等のリスク
② 情報システム構築に関するリスク
当社グループのシステム事業の多くは、契約納期までにシステムを完成・導入する完成責任を負っております。当社グループではこれまで培ってきたITインフラ構築技術および関連会社との協業により、高品質なシステムを納期までに提供しております。しかしながら、予期せぬシステムの不具合による品質の問題やこれら問題への修正対応による遅延等が起こった場合には、顧客からの損害賠償請求、品質回復にかかる追加費用の発生を招く可能性があります。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
2022/06/21 15:21
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 収益の分解情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)(単位:千円)
その他の収益68,31868,318
外部顧客への売上高50,800,68820,530,67771,331,366
(注1)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(注2)その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
2022/06/21 15:21
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント情報へ与える影響はありません。2022/06/21 15:21
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の2つを報告セグメントとしております。
2022/06/21 15:21
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
報告セグメント計66,313,17171,814,050
セグメント間取引消去△770,712△482,684
連結財務諸表の売上高65,542,45971,331,366
2022/06/21 15:21
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 15:21
#10 従業員の状況(連結)
2022年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
システム事業404[29]
サービス・サポート事業800[85]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2022/06/21 15:21
#11 研究開発活動
サービスビジネスの分野においては、「ITインフラ(オンプレ)基盤」と「KEL Managed Service(KMS)」をまとめてサービス提供するオンプレ型のプライベートクラウド「KEL Custom Cloud(KCC)」の拡充をテーマに研究・開発に取り組みました。Wi-Fiネットワークの構築や運用・保守までをサービスとして提供する「KEL Network as a Service(KEL NaaS)」の提供を開始しました。また、サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織である「KEL Security Operation Center(KEL SOC)」の提供を開始、アセットライト経営を志向するお客様をトータルでサポートするべくKCCのサービス提供メニューをこれからも拡大していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は658百万円(システム事業)であります。
2022/06/21 15:21
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年5月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、713億3千1百万円、前年同期比57億8千8百万円(前年同期比 8.8%増)の増収となりました。営業利益は、126億8千7百万円となり、前年同期比18億1千7百万円(前年同期比 16.7%増)の増益、経常利益は、127億8千4百万円となり、前年同期比17億4千2百万円(前年同期比 15.8%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、係争中の訴訟の和解が成立し和解金の受取が発生したことなどにより、87億8千5百万円となり、前年同期比14億2百万円(前年同期比 19.0%増)の増益となりました。
※1 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
2022/06/21 15:21
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/21 15:21

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